５月27日、「臓器移植法改正推進議員連盟」（会長・河村建夫元文部科学大臣）が設立された。同議員連盟は、臓器移植法（97年施行）を早期に改定し、「脳死を一律に人の死」とし、本人の意思表示がなくても家族の同意だけで臓器提供できるようにし、現在は認められていない15歳以下の子供の脳死臓器移植を可能にすることをめざしている。

これに対し、脳死・臓器移植に反対してきた大本は６月１日付で、「臓器移植法改定に関する要望書」を福田康夫内閣総理大臣、舛添要一厚生労働大臣、河野洋平衆議院議長、茂木敏充衆議院厚生労働委員長宛に送付。また、480人の全衆議院議員にも届けた要望書では、同議連が一本化をめざす改定案が「脳死を一律に人の死としない」現行法の基本理念を大きく逸脱していることを指摘した上で、以下の６点を要望した。

(1) 本人の承諾無しに臓器摘出が行われることのないよう措置されること。

(2) 15歳未満の未成年の臓器提供を認めないよう措置されること。

(3) ６歳未満の幼小児に対する脳死判定を行わないよう措置されること。

(4) 臓器提供施設のすべてに最新の救命救急治療設備を整備すること。

(5) 人工臓器をはじめ、臓器移植を不要とする治療法の開発が促進されるよう措置されること。

(6) 臓器移植法改定に際しては、小児脳死を含めた第２次「脳死臨時調査会」を立ち上げ、国民の合意が得られるよう措置されること。 　

また、要望書の送付に先立ち、人類愛善会生命倫理対策会議は、脳死と脳死臓器移植の真実をよく知ってもらおうと、480人の全衆議院議員に、「異議あり！脳死臓器移植」（渡部良夫監修、同対策会議編、天声社刊）と脳死移植反対のパンフレット、本紙昨年８月号記事「脳死状態でも生き続ける子供たち—『長期脳死』という事実」などを配付した。