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「改定移植法の問題点に具体的回答を」

市民ネットが大臣・厚労省に申し入れ

 「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」は昨年12月22日付で、「改定臓器移植法に関する申し入れ」を長妻昭厚生労働大臣、上田博三厚生労働省健康局局長、峯村芳樹厚生労働省健康局臓器移植対策室室長宛に提出した。
 要望としては、「長期脳死生存例の実態調査と報告」と「83例の脳死.臓器移植に関する検証結果の公表」を求めた。また、「改定法で『脳死は人の死』としたことについて」「脳死判定に係る事項に関して」、それぞれの要望事項を裏付ける、国内外で公式に発表されている医学的データや報告に基づいて、細かく質問項目を設定し、見解を求めた。

第三者検証機関の存続も申し入れ 

また、同市民ネットは先の申し入れと併せ、「臓器移植を検証する第三者機関存廃に関する緊急申し入れ」を提出した。
 12月13日、日本移植学会など33団体は脳死判定が適正に行われたかを検証する国の第三者機関の廃止を求める提言を行った、と報じられた。
 これに対し、第三者機関の存続、移植推進側に偏らない公正な人選、移植実施病院の医師を除外したメンバーに寄る客観的な検証体制の保証を要望したもの。現在の検証機関は過去83例の脳死移植のうち34例しか検証結果を公表していない。

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