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人の生死の問題を多数決や法律に委ねてはならない

「生命倫理会議」が移植法改定に対し緊急声明

生命倫理の教育・研究者ら68人が連名で

生命倫理の教育・研究に携わる大学教員で構成する「生命倫理会議」は5月12日、厚生省で記者会見し「臓器移植法改訂に関する緊急声明」を発表した。声明は賛同者68人の連名で出され、「人の生死の問題を多数決に委ねたり、法律の問題にすり替えたりするべきではない」と厳しく主張している。

現行法では、臓器提供する場合に限って「脳死を人の死」と認め、提供可能年齢を15歳以上とし、本人の生前の意思表示と家族の同意を条件としている。これに対し、臓器移植法の改定案は4つ用意されている。

一律に脳死を人の死とし、年齢制限を廃止し、本人の生前の拒否がなければ家族の同意だけでよいとする(A案)、年齢制限を12歳以上に引き下げる(B案)、脳死の定義をより厳格にする(C案)、15歳未満の子供の臓器提供を、家族の同意と病院の倫理委員会などの承認を条件に可能にする(D案)、というものだ。

生命倫理会議の声明は、安易な改定は生命の尊厳や人権を侵す危険性がきわめて大きいことを、10項目のポイントにまとめて指摘。臓器移植法制定に至るまでの議論をふまえた徹底的な審議と国民に納得のゆく見解の提示を求めている。

⇒緊急声明全文 ⇒生命倫理会議ブログ

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