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「脳死 移植医療への限定的適用の法文化を」

大本が厚労大臣に要望

要望書提出

 宗教法人・大本は1月18日、「改定臓器移植法に対する要望書」を、長妻昭厚生労働大臣宛に提出した。
 要望書は、改定移植法が「脳死を一律に人の死」としたことと、「本人の意思」が必要条件ではなくなったこと、臓器提供の年齢制限を撤廃し、小児の脳死臓器移植を可能にしたことの3点を問題とした。
 その上で、次の5項目を要望した。
①移植医療の現場以外で「脳死は人の死ではない」ことが確実に担保されるよう、法文上に規定するなど、十分な措置を図られること。
②臓器提供を望まない本人の意思表示は、どのような形式であっても最大限尊重されるように図られること。
③被虐待児の見極めが困難であり、同時に、脳死判定基準が科学的に的確かどうかが疑われる現段階においては、小児からの脳死・臓器移植は実施されないこと。
④「脳死」状態に到る重篤患者を出さなくてすむよう、全国各地の医療施設における救命救急体制の充実・強化を図られること。
⑤「脳死者」を前提とする移植医療に頼るのでなく、移植に代わる種々の代替医療の実用化促進に全力を注がれること。

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